どのような人が特例一時金の対象者となりますか。

特例一時金の対象者は次のいずれかに該当する方です。

①年金受給者:改正法の施行日(平成32年5月までの間に政令で定められます)の前日(基準日)において特例年金の受給権を有している方(退職給付、遺族給付、障害給付のすべての受給者)。
(昭和31年度生まれの方の中には、特例年金の請求手続きが施行日の直前になる方(昭和32年2月、3月生まれの方など)もいらっしゃいます。その場合でも、まず特例年金の請求手続きを行っていただき「年金受給者」として特例一時金を受けることとなります。)

②年金未裁定者:基準日において特例年金の受給権を有していないが、厚生年金と農林年金の統合(平成14年4月1日)より前の農林年金への加入期間が1年以上ある方。
(今回、このパンフレットをお送りしている方々の大半は②に該当します。)

作成日:2018/07/13

更新日:2018/07/27

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