退職一時金の返還が必要な場合及び返還理由はなんですか。

昭和60年の法律改正により、退職一時金を受けた方のうち年金財源を留保された方等(注1)については、退職一時金を受けていない方と同じ計算式で年金額を計算する方式に改められました。
ただし、退職一時金を受けた方は、次(注2)の理由から、法令の規定により退職一時金の返還が必要になりました。

(注1)退職一時金の返還の必要がある方
 ① 将来の通算退職年金の財源を留保し、退職一時金の一部を受けた方(※)
 ② 退職一時金の全額を受給したものの、その後に組合員資格を再取得し、通算の組合員期間が20年以上となった方
 ※ただし、支給を受けた退職一時金が1,000円未満の方は、返還を要しません。

(注2)退職一時金を返還する理由
退職一時金を受けた方は、年金額の財源となる積立金(払込掛金+運用益)の一部を受け取っていることから、退職一時金を受けていない方(払込掛金と運用益の全額を農林年金に残している方)との均衡を図るため、法令の定めにより、受け取った一時金に利息を付して返還していただくことになります。

作成日:2018/07/24

更新日:2018/07/27

アンケート:ご意見をお聞かせください

このFAQで問題解決しましたか?

アンケートが送信されました。ご協力ありがとうございました。